定年の二文字が現実味を帯びてくる50代半ば。人事課から届く制度説明の資料を読みながら、ふと重たいため息をついていませんか。「定年後も再雇用で働けば、とりあえず食いっぱぐれることはない」。頭ではそう分かっていても、心が拒否反応を示している。そんな感覚を抱いているのは、あなただけではありません。
給与は現役時代の半分以下になり、かつての部下が上司となり、単純作業に近い業務を淡々とこなす日々。それが、さらに5年も続くことへの絶望感。もしあなたが、「組織のしがらみはもうたくさんだ」「残りの人生は自分のために使いたい」と少しでも感じているなら、再雇用というレールから降りることは、決して無謀な選択ではありません。
この記事では、実際に再雇用を選ばず、5年前に早期退職して個人事業主となった私の実体験に基づき、組織に頼らずに豊かに暮らすための具体的な道筋をお伝えします。年金支給までの空白期間をどう乗り切るか、公務員のスキルをどう収益に変えるか。きれいごと抜きの生存戦略を包み隠さず公開します。あなたの定年後の景色を、不安色のグレーから、希望色の鮮やかなものへと変えるための手引きとして読み進めてください。
公務員にとって「再雇用」は本当に安定の選択なのか？
多くの公務員が、思考停止的に再任用や定年延長などの再雇用制度を選択します。それは「外の世界で稼ぐ自信がない」という恐怖と、「公務員でいれば安心」という長年の刷り込みがあるからです。しかし、人生100年時代と言われる現代において、本当にその選択は「安定」と呼べるのでしょうか。私が実際に現場で見聞きし、そして退職を決意するに至った現実についてお話しします。
給与激減とモチベーション喪失の「不都合な真実」
再雇用制度の最大のネックは、やはり待遇の劇的な変化です。自治体や職種にもよりますが、フルタイムで再任用されたとしても、給与水準は現役時代の4割から6割程度に落ち込みます。ボーナスも支給されますが、その係数は現役職員とは明らかに差がつけられています。
しかし、求められる責任や業務量は、給与の減少幅ほど減らないのが実情です。長年の経験があるからこそ、現役職員のサポート役として、あるいは困難な案件の相談役として頼りにされます。「給料は半分なのに、仕事の質は現役並みを求められる」。このギャップが、ボディブローのように勤労意欲を削いでいきます。
さらに辛いのが、人事評価制度の対象であり続けることです。わずかな昇給のために、親子ほど年の離れた上司の顔色を伺い、自己評価シートを提出する。定年を迎えてまで、組織の論理に振り回される現実に、多くの先輩たちが酒の席で愚痴をこぼしていました。お金のためにプライドを切り売りする生活が、果たして幸せな老後と言えるでしょうか。
組織にしがみつくことで失う「人生の残り時間」
健康寿命という言葉をご存知でしょうか。日常生活を制限なく送れる期間のことですが、日本人男性の場合、およそ72歳前後と言われています。もし60歳で定年を迎え、そこから65歳まで再雇用でフルタイム勤務をしたとしましょう。やっと完全リタイアした時には、元気に動き回れる時間は残り7年ほどしかありません。
60代前半は、体力も気力もまだ十分にあり、感性も若々しい時期です。この「黄金の5年間」を、行きたくもない職場への通勤と、やりがいのない業務に費やすことは、人生における最大の機会損失ではないでしょうか。
再雇用を選ばないという決断は、単なる労働拒否ではありません。「自分の人生の主導権を、組織から自分自身に取り戻す」という宣言なのです。組織にしがみついている間に、外の世界では新しい技術や働き方が次々と生まれています。65歳で放り出された時に「ただの元公務員」でいるリスクの方が、よほど恐ろしいと私は感じました。
再雇用なしで生き抜くための「魔の5年間」対策
再雇用を拒否する上で、最大の懸念事項は「お金」です。現在の制度では、公的年金の支給開始は原則65歳から。60歳で定年退職した場合、この5年間は収入が途絶える「魔の期間」となります。ここを感情論ではなく、数字と計画で乗り越えることが、自由への第一歩です。
60歳から65歳までの「無年金期間」をどう埋めるか
まず大前提として、この5年間を「完全な無職」で過ごそうとすれば、数千万円単位の貯蓄取り崩しが必要となり、精神衛生上よくありません。目指すべきは、「生活費の半分を稼ぎ、半分を貯蓄から補填する」といったハイブリッド型の生活設計です。
公務員には雇用保険（失業手当）がありませんが、その分、退職手当が手厚く設計されています。しかし、これを生活費の補填だけに使うのは危険です。私が推奨するのは、退職前から準備を始め、退職直後から個人事業主として「小規模でも現金を稼ぐ仕組み」を作ることです。
月に10万円でも自力で稼げれば、年間120万円。5年間で600万円の資産防衛になります。これだけで、老後資金の目減りを大幅に食い止めることができます。年金が出るまでの5年間は「耐える期間」ではなく、個人ビジネスの「助走期間」と捉えるのです。この発想の転換ができるかどうかが、再雇用なしで生き残れるかの分水嶺となります。
退職金を食いつぶさないための収支シミュレーション
退職金が入った瞬間、気が大きくなり、家のリフォームや高額な車、豪華な旅行などで一気に散財してしまうケースがあります。これは絶対に避けるべきです。組織を離れた直後の1年間は、住民税や国民健康保険料など、公務員時代には意識しなかった高額な支払いが待ち受けています。
私は退職前に、エクセルで85歳までのキャッシュフロー表を作成しました。年金受給額の見込み（ねんきん定期便で確認）、毎月の固定費、予想される税金、そして予備費。これらを可視化することで、「月いくら稼げば、資産を減らさずに生活できるか」という損益分岐点を把握しました。
漠然とした不安の正体は「見えないこと」にあります。数字を明確にすれば、不安は「解決すべき課題」に変わります。退職金は、老後のための最後の砦であり、同時に新しいビジネスに挑戦するための精神的な安全装置でもあります。この虎の子を守りながら、いかにフロー（毎月の収入）を作っていくか。次項からは、その具体的な「攻め」の手法について解説します。
元公務員だからこそできる！「書く力」で稼ぐ攻めの戦略
「公務員にはビジネススキルがない」と卑下する人がいますが、それは大きな間違いです。私たちは何十年もの間、膨大な資料を読み込み、正確な日本語で文書を作成し、複雑な法令や制度を一般市民に説明してきました。この「読み書きする力」と「情報を整理して伝える力」こそが、ネット社会における最強の武器になります。
在庫リスクゼロの「Kindle電子出版」が最強である理由
私が最もおすすめする稼ぎ方のひとつが、AmazonのKindleでの電子書籍出版です。「本を書くなんて作家のような才能が必要では？」と思われるかもしれませんが、電子書籍の世界では、崇高な文学作品よりも「特定の悩みを解決する実用書」が求められています。
例えば、「公務員時代の業務効率化テクニック」「定年後の趣味の始め方」「特定の資格試験の勉強法」など、あなたが当たり前に持っている知識が、誰かにとっては喉から手が出るほど欲しい情報になります。
Kindle出版の最大のメリットは、初期費用がほぼゼロであること、そして一度出版すれば、あなたが寝ている間もAmazonが24時間販売し続けてくれることです。紙の本と違い、在庫を抱えるリスクもありません。売れた分だけ印税が入る。まさに、経験を資産に変える仕組みです。公務員時代、起案文書を一字一句推敲してきたその緻密さは、電子書籍の執筆において圧倒的な強みとなります。
稟議書作成スキルが活きる「特化型ブログ」の構築法
もう一つの柱が、ブログ運営です。ここでも「今日のランチ」のような日記を書くのではなく、読者の悩みを解決する「特化型ブログ」を目指します。公務員の仕事は、根拠法令に基づき、論理的に説明を組み立てることの連続でした。この論理的思考力は、Googleの検索エンジンに好まれる記事構成と非常に相性が良いのです。
私が運営しているブログでは、官公庁の会計手続きや、車やバイク、趣味のガジェットレビューなど、テーマを絞って発信しています。記事の中にアフィリエイト広告（商品紹介）を貼ることで、読者が商品を購入した際に紹介料が入ります。
ブログは即金性こそありませんが、半年、1年と記事を積み重ねることで、強力な集客媒体へと育ちます。公務員時代、どんなに良い仕事をしても給与は変わりませんでしたが、ネットの世界では、価値ある情報を提供すればするほど、それが収益としてダイレクトに返ってきます。この手応えは、組織では決して味わえない喜びです。
知らないと搾取される？独立後の「守り」の会計知識
稼ぐことと同じくらい、いやそれ以上に重要なのが「守り」です。組織に守られていた公務員時代は、税金も社会保険料もすべて給与天引きで、年末調整も事務担当者がやってくれました。しかし、独立した瞬間から、これら全てを自分で管理しなければなりません。
住民税と国民健康保険料の請求書に震えないために
退職した翌年の6月、多くの元公務員が青ざめるのが住民税の通知書です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、現役時代の高い給与に基づいた高額な請求が、無職になった翌年に届くのです。また、国民健康保険料も同様に前年所得ベースで計算されます。自治体によっては、驚くような金額になります。
これらの支払いをあらかじめ退職金の一部としてプールしておくことはもちろんですが、重要なのは「世帯全体の負担」を見ることです。場合によっては、配偶者の扶養に入る、あるいは国民健康保険組合（文芸美術国保など）への加入を検討するなど、合法的な防衛策を知っておく必要があります。何も知らずに言われるがまま支払うのと、制度を理解して対策を講じるのとでは、手元に残るお金に雲泥の差が出ます。
青色申告を活用した「自分年金」防衛術
個人事業主として開業届を出したら、必ず「青色申告承認申請書」も提出しましょう。これにより、最大65万円の特別控除を受けることができます。これは売上から経費を引いた所得から、さらに65万円を差し引いて税金を計算できるという強力な制度です。簿記の知識が必要ですが、最近は優秀なクラウド会計ソフトがあるので、元会計担当でなくても十分に処理できます。
国や組織に頼らないということは、自分で自分を守る盾を持つということです。これらの知識は、面倒に感じるかもしれませんが、一度仕組みを作ってしまえば、あなたの資産を確実に守り続けてくれます。
孤独ではない「孤高」の楽しみ方とセカンドライフ
「組織を離れると、誰とも話さなくなってボケるんじゃないか」。そんな不安を聞くことがあります。確かに、毎日の朝礼もなければ、雑談する同僚もいません。しかし、私はこの5年間、かつてないほど濃密な人間関係と、穏やかな孤独の両方を楽しんでいます。
平日のツーリングが教えてくれた「本当の自由」
私はよく、平日の天気の良い日を狙ってバイクでツーリングに出かけます。観光地は空いており、道路も快適そのもの。人気店のランチに行列なしで入れるのも平日ならではの特権です。
風を切って走りながら感じるのは、「誰の許可も得ずに、自分の意志でここにいる」という圧倒的な自由の実感です。有給休暇の申請も、緊急時の連絡先の記入も必要ありません。稼いだお金で、好きな愛車をメンテナンスし、好きな場所へ行く。これこそが、私が求めていた「稼いで遊ぶ」暮らしです。
組織の中にいたときは、孤独を恐れて群れていましたが、今は「ひとりの時間」がいかに贅沢で、創造的なものであるかを知っています。孤独は寂しいものではなく、自分自身と向き合い、次のアイデアを生み出すための大切なリソースなのです。
組織の肩書きを捨てて「個人の名前」で勝負する喜び
ネットを通じてビジネスをしていると、年齢や元役職は関係ありません。読者やクライアントが評価するのは、「今の私が何を提供できるか」だけです。「元〇〇省の課長」という肩書きが通用しない世界は、最初は心細いものでしたが、次第にそれが心地よさに変わりました。
ブログの読者から「記事のおかげで助かりました」というメッセージをいただいた時の喜びは、組織での表彰以上に心に響きます。それは、組織の看板ではなく、私個人の言葉が誰かに届いた証だからです。
50代、60代からのリスキリング（学び直し）も、決して遅くはありません。動画編集を学んだり、新しいSNSに挑戦したり。好奇心のままに行動することで、自然と新しいコミュニティとの接点も生まれます。そこには、組織のしがらみとは無縁の、フラットで刺激的な人間関係が待っています。
まとめ
公務員の再雇用なしという選択は、決して「引退」ではありません。それは、組織という巨大な船から、自分だけの小さなボートに乗り換え、自分の行きたい方向へ舵を切るという、新たな冒険の始まりです。
もちろん、嵐の日もあるでしょう。収入が不安定になる不安がないと言えば嘘になります。しかし、自分で考え、自分で稼ぎ、自分で守る毎日は、組織の中で漫然と過ごす日々とは比べものにならないほどの充実感をもたらしてくれます。
今、あなたが持っている公務員としての経験、培ってきた事務処理能力、そして何より「真面目にコツコツ継続できる力」は、個人のビジネスにおいて何にも代えがたい資産です。
まずは、退職後のシミュレーションをしてみることから始めてみませんか。そして、小さくても良いので、自分の力で「1円」を稼ぐ経験をしてみてください。その1円が、あなたに自信を与え、新しい世界への扉を開く鍵となるはずです。
このサイトでは、そのための具体的なノウハウを、私の実体験と共に惜しみなく提供していきます。組織に依存しない生き方を、一緒に実現していきましょう。あなたの決断を、心から応援しています。
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