「あと2年で定年か…」
ふとした瞬間にカレンダーを見て、ため息をついていませんか？
長年、公務員として国や地域のために尽くしてきたあなた。しかし、その先に待っているのは、現役時代の年収から激減する「再任用」という現実です。かつての部下が上司になり、単純作業に従事する日々。プライドを押し殺し、生活のために65歳まで耐え忍ぶ…。そんな未来を想像して、足がすくむ思いをしていませんか？
「今のままではいけない」と分かっていても、公務員法という壁があり、副業で試すこともできない。一体、何を準備すればいいのか。
実は、定年後の「稼ぐ力」を左右するのは、公務員である今の時期の過ごし方です。法律を守りながら、水面下で着実に「自分でお金を稼ぐ仕組み」を作る方法は存在します。
この記事では、元公務員であり会計実務の経験を持つ筆者が、定年後に組織に頼らず生き抜くための「稼ぐ準備」と「税金対策」について、きれいごと抜きで解説します。あなたの机の中にあるその「事務処理能力」が、老後の最強の武器に変わります。定年退職の日を、不安な日ではなく、新たな挑戦へのスタートラインに変えるためのロードマップをお渡しします。
定年後のリアル「再任用の壁」と向き合う
まずは、目を背けたくなるような現実の話から始めましょう。多くの公務員が定年後に選ぶ「再任用制度」。安定しているように見えますが、そこには精神的、そして経済的な「壁」が存在します。
年収300万円台への転落という衝撃
現役時代、あなたは責任あるポストで、それなりの給与を得てきたはずです。年収800万円、900万円という数字は、あなたの努力の証でした。しかし、再任用職員になった瞬間、その評価はリセットされます。
一般的に、再任用後の年収は現役時代の半分以下、場合によっては300万円台まで落ち込みます。仕事内容は現役時代のスキルを活かせるものとは限らず、誰にでもできる事務作業や、窓口対応の補助といった業務が中心になることも珍しくありません。
「給料が下がっても、仕事が楽ならいい」と思えるでしょうか。住宅ローンの残債、老後資金の貯蓄、あるいは日々の生活レベルの維持。これらを考えたとき、年収の大幅ダウンは、想像以上のストレスとして家計にのしかかります。
元部下が上司になる精神的苦痛
経済的な問題以上に深刻なのが、メンタル面です。昨日まで「課長」「部長」と呼ばれ、部下に指示を出していたあなたが、翌日からは「さん」付けで呼ばれ、かつての部下から指示を受ける立場になります。
真面目に公務を務め上げてきた人ほど、この「逆転現象」に耐えられません。年下の上司に頭を下げ、非効率な指示にも黙って従う。飲み会の席では気を使われ、疎外感を感じる。そんな日々が65歳まで続くのです。これは、プライドの高い公務員にとって、拷問に近い環境と言えるかもしれません。
定年後に稼ぐ力を身につけるということは、単にお金を得るだけでなく、こうした「不本意な環境」から自分を守り、尊厳を保つための手段でもあるのです。
公務員の「事務処理能力」は最強の武器になる
「でも、自分には公務員の仕事しか経験がない。市場で通用するスキルなんてない」
そう思い込んでいませんか。それは大きな間違いです。実は、公務員として長年培ってきたスキルこそが、定年後の「稼ぐ」土台になります。
誰にでも伝わる文書作成スキル
公務員の世界は、文書主義です。起案書、報告書、答申書、議会対応の資料。あなたは数えきれないほどの文書を作成してきたはずです。
この「正確に、論理的に、誰が読んでも誤解のない文章を書く」という能力は、あなたが思っている以上に貴重なスキルです。世の中には、論理的な文章が書けずに苦労している人が山ほどいます。
難しい行政用語を一般市民にわかるように噛み砕いて説明する広報誌の作成経験や、複雑な事業計画を一枚のペーパーにまとめる要約力。これらはすべて、後述する「執筆業」や「コンテンツ販売」において、強力な武器になります。
根拠に基づき確実に遂行する実務能力
公務員の仕事は、法令や条例という「根拠」に基づいて行われます。曖昧な判断を排除し、事実と根拠を積み上げて業務を遂行する姿勢は、ビジネスの世界でも信頼に繋がります。
特に、私が推奨するインターネットを活用したビジネスにおいては、「信頼性」が何よりも重要です。不確かな情報を発信するのではなく、しっかりとリサーチし、裏付けのある情報を提供する。この公務員特有の「堅実さ」は、怪しい情報商材が溢れるネットビジネスの中で、強力な差別化要因となります。
「自分には何もない」と嘆く前に、自分が当たり前のようにやってきた業務を棚卸ししてみてください。そこには、必ず「お金に変わる種」が眠っています。
在職中に絶対やっておくべき「稼ぐ準備」
公務員である以上、現役中に副業をして報酬を得ることは、法律（国家公務員法 第103条、地方公務員法 第38条）で原則禁止されています。懲戒処分のリスクを冒してまで、小銭を稼ぐ必要はありません。
しかし、「準備」は禁止されていません。報酬が発生しなければ、副業にはあたらないのです。定年退職したその日からロケットスタートを切るために、今からできる準備は山ほどあります。
自分の棚卸しとジャンル選定
まずは、自分が何を発信できるかを決めましょう。長年の公務員生活で得た知識、趣味、あるいは失敗談など、テーマは何でも構いません。
例えば、人事畑が長かったなら「採用される公務員試験対策」、経理畑なら「家庭で使える会計知識」、あるいは私のように「定年後の生き方」そのものをテーマにするのも良いでしょう。趣味のツーリングやドライブ、旅行なども立派なコンテンツになります。
重要なのは、「誰の、どんな悩みを解決できるか」を考えることです。公務員時代、あなたは常に「市民の困りごと」に対応してきたはずです。その視点を、今度は「読者の悩み」に向けるだけです。
「書く」習慣を取り戻す
役所の文書と、読ませるための文章は違います。役所の文書は「間違いがないこと」が最優先ですが、稼ぐための文章は「読者の感情を動かすこと」が必要です。
このギャップを埋めるために、まずは書く練習を始めましょう。ワードでもメモ帳でも構いません。毎日1,000文字、テーマを決めて文章を書く。誰に見せるわけでもないので、形式にとらわれる必要はありません。
この「書き溜めた原稿」が、定年後に大きな資産となります。ブログの記事にするもよし、まとめて電子書籍にするもよし。在庫リスクのない「デジタル資産」を、給料をもらっている今のうちにコツコツと積み上げておくのです。
SNSでの情報収集と「見る専」アカウントの活用
発信力を持つために、SNS（XやInstagramなど）のアカウントを作っておくことも重要です。ただし、公務員の身分を明かして積極的に発信するのは、トラブルの元になるため慎重になるべきです。
まずは「見る専門」のアカウントで構いません。同じようなテーマで発信している人をフォローし、どんな投稿が受けているのか、どんな悩みが多いのかをリサーチします。市場のニーズを知ることは、ビジネスの基本です。
また、定年後に本格始動するためのアカウント名を考えたり、プロフィールを作り込んでおくだけでも、立派な準備です。「退職したら、このボタンを押して発信を開始する」という状態まで作り込んでおけば、定年退職の日が待ち遠しくなるはずです。
「Kindle出版」という最適解
数ある稼ぎ方の中で、私が50代の公務員に最もおすすめしたいのが「Amazon Kindleでの電子書籍出版」です。なぜなら、これは「在庫を持たない」「元手がほとんどかからない」「公務員の文章力が活きる」ビジネスだからです。
公務員の「硬い文章」が信頼に変わる
Kindle出版には、小説やエッセイだけでなく、実用書やノウハウ本の巨大な市場があります。ここで求められるのは、奇抜な表現ではなく、体系立てられた有益な情報です。
目次を作り、章立てをし、順序立てて解説する。これは、まさに公務員が日々行っている「決裁文書」や「事業報告書」の作成プロセスと同じです。あなたの書く「真面目でしっかりした文章」は、読者に「この著者は信頼できる」という印象を与えます。
「印税」という不労所得に近い仕組み
Kindle出版の最大の魅力は、一度出版すれば、Amazonが24時間365日、あなたに代わって販売してくれる点です。Amazon独占販売（KDPセレクト）に登録すれば、読まれたページ数に応じても収益が発生します。
退職前に原稿を書き溜めておき、退職と同時に出版する。これを数冊繰り返せば、毎月数千円から数万円、うまくいけばそれ以上の「印税」が入ってくるようになります。これは、労働時間を切り売りするアルバイトとは全く異なる、質の高い収入源です。
匿名で始められ、リスクがない
電子書籍は、ペンネームで出版できます。顔出しをする必要もありません。つまり、公務員時代の人間関係や世間体を気にせず、完全に新しい人格としてビジネスを始められるのです。
初期費用も、表紙を自作すれば0円です。失敗しても借金を背負うことはありません。リスクを嫌う公務員気質の方にとって、これほど相性の良いビジネスモデルは他にないでしょう。
元会計担当が教える「お金の守り方」
稼ぐ準備と同じくらい、いや、それ以上に重要なのが「守る準備」です。退職直後の無防備な時期を狙い撃ちするかのように、税金や社会保険料の請求がやってきます。
退職翌年の「住民税」爆弾に備える
現役公務員の皆さんは、住民税が給与から天引きされているため、その痛みをあまり感じていないかもしれません。しかし、住民税は「前年の所得」に対して課税されます。
つまり、定年退職して収入が激減した翌年に、現役時代の高年収に基づいた高額な住民税の通知書が届くのです。これは「住民税の時差攻撃」とも呼ばれ、多くの退職者を苦しめます。
例えば、年収850万円の場合、数十万円単位の住民税が一括、または4分割で請求されます。これを知らずに退職金を使い込んでしまうと、一気に資金繰りが苦しくなります。退職金の一部は、必ずこの「税金支払い用」として別口座に確保しておいてください。
「開業届」と「青色申告」の活用
定年後、個人事業主として活動を始めるなら、税務署に「開業届」を提出しましょう。そして必ず「青色申告承認申請書」も出してください。
青色申告をすることで、最大65万円の特別控除が受けられます。また、事業に関わる経費を計上できるようになります。
ここで重要なのが「開業費」という概念です。事業を開始する前にかかった費用（例えば、執筆のためのパソコン購入費、参考書籍代、取材のための交通費など）は、開業費として繰延資産に計上し、開業後の経費として償却できる場合があります。
在職中に購入したものであっても、それが「将来の事業のため」であることが明確に説明できれば、節税の武器になります。領収書は捨てずに、必ず保管しておいてください。これは、会計実務を知る者からの強いアドバイスです。
組織を離れ、自分の足で立つ喜びへ
定年後の人生は、余生ではありません。本番です。
今まであなたは、組織のために、市民のために、滅私奉公で働いてきました。理不尽な要求に耐え、自分の感情を押し殺してきたことも一度や二度ではないでしょう。
しかし、定年後は違います。誰に気兼ねすることなく、好きな時に、好きな場所で、好きなことをして稼ぐことができます。平日の晴れた日に、ふらりとバイクでツーリングに出かけ、誰もいない景勝地でコーヒーを飲む。そんな時にふとスマホを見れば、あなたの書いた本が売れ、収益が発生している。
そんな未来は、決して夢物語ではありません。
そのためには、今、この瞬間からの行動が必要です。まずはパソコンを開き、一行でもいいから文章を書いてみてください。自分の棚卸しをしてみてください。その小さな一歩が、2年後のあなたを、そしてあなたの家族を守る大きな力になります。
組織の看板を下ろし、「鈴木誠」という一人の人間として勝負する準備を、今日から始めましょう。
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