公務員定年後の「再雇用拒否」は無謀?元会計担当が教える年金に頼らない独立戦略

公務員定年後の「再雇用拒否」は無謀? 組織を出た生き方
公務員定年後の「再雇用拒否」は無謀?

「またあの人、暇そうにしてるな…」

職場で若手職員がささやく声が聞こえるたび、背筋が凍る思いをしていませんか? かつては組織の中枢でバリバリ働いていたはずが、役職定年を迎え、気つけば「働かないおじさん」予備軍として扱われている恐怖。

定年まであと2年。あなたに残された選択肢は、年収が激減し元部下に頭を下げる「再雇用」の道だけではありません。

この記事では、現役公務員でありながらKindle出版で収益化に成功している私が、組織にしがみつかずに「自分のスキル」で稼ぐための具体的な戦略をお伝えします。再雇用の残酷な現実から、退職翌年に襲いかかる税金の罠、そして文章力を資産に変える方法まで。

「組織の看板」を捨て、一人の人間として誇り高く生きるためのロードマップを、ここから始めましょう。

「働かないおじさん」と言われないために。組織にしがみつかず自分の足で立つ覚悟

「あの人、一日中パソコンの画面を眺めているだけだよね」

庁舎の片隅で、かつてはバリバリ仕事をしていた先輩が、窓際で静かに時間を潰している。若手職員の冷ややかな視線に気づかないふりをして、定時のチャイムを待つ日々。

もしかしたら、明日の自分かもしれない——。

公務員定年後の「再雇用拒否」は無謀?
公務員定年後の「再雇用拒否」は無謀?

定年まであと2年。再任用制度を使えば、60歳以降も公務員として働き続けることは可能です。しかし、そこには「年収の大幅ダウン」と「かつての部下が上司になる」という残酷な現実が待っています。

組織にしがみつくか、それとも自分の足で立つか。58歳の今だからこそできる「準備」があります。元会計担当の視点から、きれいごと抜きの戦略をお伝えします。

「働かないおじさん」は個人の資質ではなく、構造の犠牲者

世間で揶揄される「働かないおじさん」。しかし、多くの公務員を見てきた私には分かります。彼らは決して「働きたくない」わけではないのです。

役職定年が生む「やる気の空白」

公務員組織には、50代後半で管理職を外れる「役職定年」や、再任用後の「ヒラ職員化」というシステムがあります。昨日まで決裁権を持ち、部下を指導していた人間が、翌日から補助的な業務に就く。

「この仕事、自分がやる意味があるのか?」

そう自問自答しているうちに、主体性を失い、指示待ちになってしまう。これが「働かないおじさん」が生まれる構造的なメカニズムです。長年、組織の論理で生きてきた真面目な人ほど、ハシゴを外された時のダメージは深刻です。

再任用職員への冷ややかな視線

再任用を選択した場合、最も精神を削られるのが「人間関係の逆転」です。かつて自分が指導した部下が、課長や部長として自分の査定を行う立場になります。

「鈴木さん、この書類、形式が古いです。直してください」

かつての部下からの指摘に、プライドを押し殺して「分かりました」と頭を下げる。この屈辱に耐えられず、メンタルを病んでしまうシニア職員は後を絶ちません。組織に残るということは、この環境を甘んじて受け入れることと同義なのです。

再雇用(再任用)の現実は「安定」ではなく「停滞」

「それでも、公務員なら安泰だろう」という声もありますが、数字で見ると現実はシビアです。

年収850万円から300万円台への転落

現在、私の年収は約850万円ですが、再任用フルタイム勤務を選択した場合、年収は300万円台、場合によってはそれ以下になることが予想されます。

現役時代の「3分の1」程度の給与で、責任ある業務を任される矛盾。「給料分だけ働けばいい」と割り切れれば楽ですが、根が真面目な公務員は、つい現役時代と同じクオリティで仕事をしてしまいがちです。その結果、「安く使われる便利な労働力」として消費されていきます。

「誰にでもできる仕事」を割り当てられる苦痛

再任用職員に割り当てられる仕事は、窓口業務のバックヤードや、大量のデータ入力など、単純作業が中心になるケースが多いです。

これまでのキャリアで培った「調整能力」や「企画立案能力」は、ほとんど求められません。自分のスキルが錆びついていく感覚を覚えながら、定年延長の期間を過ごす。それは、精神的な「緩慢な死」を意味するのかもしれません。

「組織の看板」を捨てて「個人のスキル」で勝負する

では、どうすればよいのか。答えはシンプルです。組織に依存しない収入源と居場所を作ることです。

公務員特有の「文書作成能力」は黄金のスキル

公務員として30年以上働いてきた私たちは、自分たちのスキルを過小評価しがちです。「公務員の常識は世間の非常識」などと言われますが、実は私たちが当たり前に行っている業務には、市場価値があります。

特に「文書作成能力」です。

  • 難解な法令や制度を、誤解なく伝える正確さ
  • 論理的に構成された起案書の作成
  • 誰が読んでも分かるマニュアル作り

これらは、立派な「ライティングスキル」です。世の中には、文章が書けずに困っている人が大勢います。私たちの「当たり前」は、外の世界では「特殊能力」になり得るのです。

「先生」と呼ばれる快感を取り戻す

組織の外に出れば、元部下に頭を下げる必要はありません。自分の知識や経験を必要としている人に届ければ、そこでは「先生」として感謝されます。

例えば、私が挑戦しているKindle出版(電子書籍)。「公務員時代の失敗談」や「複雑な手続きの解説」を本にするだけで、読者から「役に立ちました」というレビューが届きます。組織の評価ではなく、市場からのダイレクトな感謝。これこそが、定年後の自己肯定感を支える柱になります。

元公務員こそ「Kindle出版」で自分年金を作るべき理由

なぜ、ブログやYouTubeではなくKindleなのか。それは、公務員の気質に最も合っているからです。

正確さと信頼性が武器になる

Kindleなどの電子書籍市場では、派手なエンタメよりも「確かな情報」や「ノウハウ」が求められます。公務員生活で染みついた「裏付けを取る癖」や「正確な記述」は、ノンフィクション分野で圧倒的な強みになります。

顔出しをする必要もありません。ペンネームで活動できるため、在職中から準備を進めても(副業規定に抵触しない範囲で)リスクが少ないのも魅力です。

印税という名の「不労所得」を育てる

私がKindle出版を推奨する最大の理由は、一度出版すれば、寝ている間も本が稼いでくれる「ストック型」の資産になるからです。

1冊あたりの収益は月数千円かもしれませんが、10冊出せば数万円。さらに、読まれたページ数に応じて収益が発生する仕組み(Kindle Unlimited)のおかげで、無名な新人でも収益化のハードルが極めて低いのです。これが、私が提唱する「自分年金」の正体です。

元会計担当が警告する「退職翌年の住民税」の罠

最後に、お金のプロとしてこれだけは伝えておきたいことがあります。それは「退職した翌年にやってくる住民税の恐怖」です。

忘れた頃にやってくる高額請求

住民税は「前年の所得」に対して課税されます。つまり、退職して収入が激減した(あるいは無職になった)翌年の6月に、現役時代の高年収をベースにした納税通知書が届くのです。

年収850万円の場合、住民税は数十万円単位になります。これを想定して退職金を残しておかないと、一気に老後資金がショートします。

  • 現役時代: 給与天引きで痛税感がない(特別徴収)
  • 退職翌年: 納付書で直接支払うため、金額の大きさに震える(普通徴収)

このギャップは想像以上です。「辞めたら税金が安くなる」という安易な考えは捨ててください。

再雇用を選ばない場合の「損益分岐点」

再雇用を拒否して独立する場合、国民健康保険料(国保)や国民年金の負担も発生します。これらは会社との折半がなくなるため、全額自己負担です。

しかし、再雇用で精神をすり減らしながら年収300万円を得るのと、ストレスフリーで自分のビジネス(Kindleやブログ)と少額のアルバイトで年収200万円〜300万円を目指すのとでは、どちらが幸福度は高いでしょうか。

私は、後者を選びます。なぜなら、そこには「自由」があるからです。

結論:ゲートの向こうには「自由なツーリング」が待っている

組織にしがみつく生き方は、確かに安全かもしれません。しかし、そこには「自分」がいません。

私が目指しているのは、平日の空いている道路をバイクで駆け抜ける生活です。宮ヶ瀬湖の風を感じながら、ふとスマホを見れば、Kindleの売上レポートが更新されている。そんな未来です。

「働かないおじさん」と後ろ指を指されながら定年を迎えるか、それとも「独立したプロ」として第二の人生をスタートさせるか。

58歳の今が、その分かれ道です。まずは、あなたのパソコンの中にある「業務マニュアル」や「日報」を見返してみてください。そこには、お金に変わる原石が眠っているはずです。

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